から日をおかず

日本証券業協会（ＪＳＤＡ）では、協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の有価証券（株券など）の売買等の取引業務を厳正に加えて円滑にし、金融商品取引業が堅実なさらなる進歩を図り、投資者を保護することを事業の目的としているのだ。
【用語】バブル経済（日本では80年代から）とは？⇒時価資産（例：不動産や株式など）の市場での取引金額が行き過ぎた投機により実体の経済成長を超過してもべらぼうな高騰を続け、最終的には投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指すのである。
15年近く昔の西暦1998年6月、大蔵省（現財務省）銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分のセクションを区分して、総理府（当時）の外局、新組織、金融監督庁をつくりあげたのです。
保険とは、突然発生する事故で発生した主に金銭的な損失を想定して、よく似た状態の複数の者が一定の保険料を掛け金として納め、整えた資金によって予測不可能な事故が発生した者に規定の保険金を給付する仕組みです。
こうして我が国の金融市場の競争力を強化することを目的とした規制緩和だけではなく、金融規制の質的向上が目標の取組や試み等を実施する等、市場環境と同時に規制環境の整備がすでに進められているのである。
実は我が国の金融・資本市場における競争力を強化する為に行われる緩和のほか、金融に関する制度の更なる質的向上を目標にした取組や業務等を積極的に実行する等、市場環境に加えて規制環境に関する整備が推進されているのだ。
【用語】外貨ＭＭＦというのは日本国内において売買が許可されている外貨建て商品のひとつのことである。同じ外貨でも預金と比較して利回りが良い上に、為替の変動によって発生した利益は非課税であるという魅力がある。すぐに証券会社で購入しよう。
いわゆる「重大な違反」になるかならないかは、金融庁が判断を下すものだ。大部分のケースでは、他愛の無い違反がたくさんあり、その効果で、「重大な違反」評価をされてしまうのだ。
預金保険機構（ＤＩＣ）が支払う預金保護のための保険金のペイオフ解禁後の補償限度額は"預金者1人当たり1000万円以内"ということになっています。預金保険機構は日本政府、日銀そして民間金融機関全体の三者がが出資しています。
【解説】株式⇒債権ではなく出資証券（有価証券）であり、出資を受けても企業は出資した株主に対しても出資金等の返済に関する義務はないから注意を。そのうえ、株式の換金は売却という方法である。
認可法人預金保険機構の保険金の補償額の限度は"預金者1人当たり1000万円以内"ということになっています。日本国政府だけではなく日本銀行合わせて民間金融機関全体が大体3分の１ずつ
そのとおり、第二種金融商品取引業者（一種業者とは業として行う内容が異なる）が投資信託などファンドを作り、適正運営するには、大変大量の、業者が「やるべきこと」、さらに「やってはいけないこと」が事細かに規則により求められているということ。
いわゆるペイオフの内容⇒残念なことに発生した金融機関の経営破綻が原因の破産によって、金融危機に対応するための法律、預金保険法に基づき保護可能な預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権）に、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事です。
日本を代表する金融街である兜町
平成20年9月のこと。アメリカで有数の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが突如経営破綻したというニュースが世界中を駆け巡った。この破綻がその後の全世界を巻き込んだ金融危機の引き金になったことから「リーマン・ショック」と呼ばれることになったというのが事実である。